Epson Connectを活用したコミュニケーションで行政DXのデジタルデバイドを克服

■上村 英文 様（写真右）
長野県塩尻市 地域づくり課

■聞き手：大山 恵一郎（写真左）
セイコーエプソン株式会社 P事業戦略推進部

※本文中は敬称略

――実証実験ではどのようなことに取り組みましたか？

上村：地域づくり課では市の組織だけではなく、地域も巻き込んだデジタル化‐DX推進を検討していました。塩尻市の人口は6.7万人、その住民交流促進のため市内10地区66区にいる自治会長（以下、区長）は地域への情報発信の要役となります。市から区長には年9回ほど情報発信を行っています。必要文書を人数分印刷して、封入・郵送し、到着した頃に電話で受領確認を行うなど、時間と手間がかかっていました。また区長の皆さんから返信が必要な文書については、記入後に各地域の市役所支社まで持参いただき回収を行っていました。これをデジタルの力で解決できないかと、エプソンさんに相談し実証実験に至りました。

実証実験では9区長に参加いただき、自宅と市庁舎にEpson Connect対応のプリンター複合機をそれぞれ設置しました。

――実証実験を通じて得られた成果や発見はありましたか？

上村：市側は配信業務の大幅削減や輸送費コスト削減のほか、文書作成－内容決定－配信にいたるリードタイム削減につながりました。電話での口頭連絡の置き換えにより伝達齟齬が無くなったのもポイントです。区長の皆さんからは、わざわざ支所に足を運ばずとも自宅から返信が送れるのは非常に楽になったとの声を聞きました。届いたものから処理ができて煩雑さも軽減されたようです。

自宅に設置した複合機で双方向コミュニケーションができるようになったので、従来の郵送運用であれば伝えなかったようなことも、輸送コストや手間を気にせず、プリンターからのリモート配信で気軽にできるので積極的に利用しました。従来は、郵送・電話のほか会議での限られた時間でしかつながりが得られませんでしたが、区長宅と市をつなぐ複合機があることで常に“つながり”を感じながらコミュニケーションを取れる環境を整えられると感じました。

大山：学習塾が提供する在宅学習支援サービスで、遠隔でのプリント教材配信を行ったケースでも、保護者の方から「常に塾や先生とつながっている感覚を得られ、安心感と共に緊張感まで得られた」といったコメントももらっています。プリンターがIoT機器となり家庭や生活のコミュニケーションデバイスとして活用できるヒントになります。

――住民向けサービスにおける今後の展望を教えてください。

上村：市・区長間でのデジタル化推進に留まらず、市民向けサービスの至るところでデジタル化を進めていきたいと思います。自分もそうでしたが昔はチャットツールのメリットが分からずにいました。デジタルツールに慣れない人に、新しいことを覚えてもらうには負担を強いることになり拒絶される恐れもあります。市から住民ひとりひとりにデジタル教育することは難しいですが、区長との情報伝達が少しずつデジタル移行することで、地域全体のマインド変化につながれば嬉しいです。そのためには、成功体験が必要と考えています。例えば、デジタルツールを用いることで離れていてもいつでもお孫さんとのコミュニケーションがとれるとか、そのような体験を通じて新しいツール・サービスを受け入れるブレークスルーになり得ると考えています。今回は実証実験というかたちでしたが、今後も地域づくり課にとどまらず、住民向けサービスの至るところでEpson Connectの活用を進めていきたいですね。