子供たちにとって何が出来るか-教育領域へのイノベーション

今回は、Epson Connectのメールdeリモート印刷およびスキャンtoクラウド機能を活用した学習支援サービスを導入いただいた株式会社 idea spot（イデアスポット）代表取締役の竹山隼矢様と、セイコーエプソン株式会社DX戦略推進部で教育領域を担当する原基彰がオンライン対談を実施。サービス導入時に交わしたやり取りを振り返りながら、教育領域におけるDX推進の現状や、今後の展望などについても語り合いました。

■竹山 隼矢 様
株式会社 idea spot（イデアスポット）代表取締役

■原 基彰
セイコーエプソン株式会社 DX戦略推進部

※本文中は敬称略

原：
DX戦略推進部発足当初、教育領域を担当していたのは私一人でした。それから一年程が経ち、今では、「教育」「学校」「学習塾」などのワードが、トップからも営業からも日常的に聞こえてくるようになっています。自分が考えていた以上に社内の期待値が高く、最近は少し怖さも覚えるようになりました。

原：
弱点補強プリントを活用した添削指導であれば、確かに時差はあまり関係なく、個別最適化した丁寧な指導ができそうですね。

竹山：
ちなみに今の中学受験の制度では、帰国子女枠での受験資格が「帰国後2～3年以内」となっているところが多く、そうすると長年海外で暮らし、小学3年生までに帰国した子どもは大きなハンデを背負って受験に臨むことになります。これまでも親御さんの中には子どもの将来を思い、海外赴任を諦める人がいるという話を聞いてどうにかできないものかと考えていました。この問題をEpson Connectの学習支援サービスでケアできれば、当社の販路拡大というだけでなく、日本の優秀な頭脳が海外に出て活躍するのをイデアスポットが後押しすることにも繋がると、想像を膨らませていました。

竹山：
最近、缶コーヒーのテレビCMで見かけるリモート温泉のようなイメージですね。さきほど一足飛びに海外の話をしましたが、今でも京都以外のエリアからイデアスポットのプリント教材による指導を受けたいという要望をよくいただきます。求める学習の機会が思うように得られないケースは、公教育ではもちろんのこと、私教育でも決して珍しいことではありません。これはぜひ実現してもらいたいですね。

原：
今回、導入いただいた学習支援サービスや、今、話した会津若松の事例の他にも、当社では現在、学校通信の作成を支援する「Epson CoCo-Creator」など、先生たちの業務改善に繋がるサービスやプロダクトの提供にも力を入れています。こうした教育業界のニーズについて、竹山さんはどのようにお考えでしょうか。

竹山：
教育関係者の働き方改革については、学習塾も他人事ではありません。イデアスポットでも以前、優秀な一人の講師に業務が集中してしまうということがありました。ですから、できることはどんどんICTで補っていけばよいというのが私の考えです。例えば、ログ解析などは、AIやロボットの方が絶対に得意。わざわざ人が頑張る必要はありません。ただし、その解析結果をどのように評価するかまでAIに任せてしまうのはどうかと思います。例えば、AIに「一人ひとりに合った最適解を提案しました」と言われても、何を根拠にそう判断したかがよくわからないと、なかなか信用することはできません。もう少し具体的に言えば、AIは、算数のこの問題を間違えたのは、それまでの算数の積み上げに問題があったからと判断したけれど、本当の原因を突き詰めてみると、実は国語でのつまずきに問題があった…というような話はよくあることで、テクノロジーを導入すれば、なんでも改善するわけではないと皆が肝に銘じておくべきです。授業中の子どもの表情から状態を読み取るのも、まだまだ人間の方が得意とする部分の一つでしょう。

原：
サービス導入時に配慮しなければいけない点などはいかがでしょうか。教育業界でDXを推進する際の注意点などもお聞かせください。

原：
自分は当然、普段から当たり前のようにプリンターやスキャナーを使っていますが、これまでプリンターに触れたことがないような小学6年生が利用することを前提としたときには、決してユーザーインターフェースがよいデバイスとは思えなかったです。こんなことを言うと社内で怒られてしまいそうですが、その結果、誰が触っても困らないようなマニュアルづくりを心がけました。丁寧なやりとりといえば、今回、竹山さんとは、導入後も月に一回ペースでミーティングを続けてきました。要望を聞くというよりも、一緒に考えて解決していくという時間をたくさん重ねさせていただき、自分たちが提供するサービスの活用方法や、その可能性についてずいぶん勉強させてもらいました。承諾をいただいて、我々もほぼすべてのログを追っていたのですが、UIだけでなく、機能として足りていない部分が結構あることにも気づかせてもらえたのは大きな収穫でした。

竹山：
たくさんの対話の積み重ねが成功の秘訣でしたね。そういう意味でも、今後、教育業界においてDXを推進されていく中で、ぜひご尽力いただきたいのが、学校と学習塾の連携強化です。今、学校教育の現場でもDX推進の波が押し寄せていると言われている中で、それが実現すれば当然、学校教育を補完する塾の役割も変わってきます。その際、ダイレクトに情報共有できる仕組みがあれば、今以上に、子どものためになる教育が、お互いの得意領域、強みを活かしながら実現できるはずなんです。デリケートな部分ではありますが、これもぜひ実現を目指していただきたいと思います。

竹山：
国内だけに目を向けても、管轄官庁がそれぞれ違ったりするので、例えば、経済産業省と文部科学省といったように府省庁横断的な調整も必要になってくるでしょう。そのあたりは、我々のような私塾の経営者が意見しても、なかなか影響を与えることが難しい領域です。なので、より良い社会づくりに寄与していくことを使命とされているエプソンさんのような会社に動いてもらえると心強いですね。

原：
荷は重いですが頑張ります。自分は今回、教育領域へのアプローチをはじめたときから、人との繋がりに恵まれたという実感があって、もちろん竹山さんもその一人なのですが、結局、教育業界を動かすのは、子どもたちにとって何ができるかを真剣に考えている人たちの力なのだと考えるようになりました。自分も、業界の壁などに惑わされることなく、そして、子どものためにできることは何かという視点を決して忘れずに、DX戦略について考え続けていきたいと思います。

※Epson Connectについては、http://www.epsonconnect.com/よりご覧ください。
※Epson CoCo-Creatorについては、https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/academic/coco/よりご覧ください。